[連載]観光立国のフロントランナーたち 小西美術工藝社 デービッド・アトキンソン氏 (3)

  • 2017/9/19


どんなニーズも受け入れられる多様性が消費を生む

中村 著書の『新・観光立国論』を執筆された動機についてお聞かせください。『新・観光立国論』を書かれたのにはどんな背景があったのでしょうか。

『新・観光立国論』 2016年の訪日外国人観光客数は2400万人を突破し、政府は30年に6000万人を目標にしているが、著者は「日本ほどのポテンシャルを持つ国としては驚くほど少ない数」と指摘。日本の潜在力と世界の観光産業の隆盛を考えれば30年までに8200万人を招致することも不可能ではないと訴える。詳細なデータをもとに日本の観光政策の問題点を鋭い視点で分析するとともに「観光立国」となるべき道筋を説いている。東洋経済新報社刊。

201707101419_1-300×0.jpgアトキンソン氏 「観光立国」というのは、もともとは自民党の二階俊博幹事長が提唱されていたものです。『新・観光立国論』は、二階先生が執筆された『観光立国宣言』をベースにして「新」としたものです。

2014年ごろ、文化財にかける国や自治体の予算があまりにも少なかったので、二階先生にいろいろ相談に行ったことがありました。これまで話したことにもつながってくるのですが、文化財を観に行っても、しっかりとした解説もできていないし、保護もできていない。一度は行くのですが、一過性でいかなくなってしまう。そんな問題点を訴えたのですが、二階先生は「文化財はある意味、研究者のためのものになっている。観光に結びつけて日本の社会・経済に貢献することができるよう文化財のあり方を変えていくべきだ」というような話をされました。

文化財行政を良くするには、収益モデルを構築することが必要というような議論になり、「そのために必要なのは『観光』だ」ということで意気投合しました。二階先生に大変貴重なご指摘をいただき、『新・観光立国論』をまとめることになりました。

続きはこちらへ。

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