[連載]観光立国のフロントランナーたち 百戦錬磨 上山康博社長(3)

  • 2016/11/21

東京と大阪で始まった民泊の現状は

中村 2017年4月めどに民泊の法制度が進んでいます。現在は「国家戦略特区のみ認可する」アプローチと「全国的に合法化しよう」というアプローチの2つがあります。まずは勉強したい人のために基礎コースで民泊解禁の動きを解説してください。

上山 もともと、たとえ自宅であっても、不特定多数の人からお金をとって宿泊させる場合には旅館業法をはじめとする法律に従うことが必要になります。現在、合法で民泊をする方法の一つとして、国家戦略特区の第13条「旅館業法の適用除外」を使うやり方があります。東京都大田区、大阪府(一部の地域を除く)大阪市ですでに開始されています。
並行して、全国的に合法化しようというアプローチは、民泊に関する新しい法律を施行する動きです。民泊新法とよばれるものですが、これに関しては5月に大枠が閣議決定しています。国会での検討はこれからです。本来は今の臨時国会で議論されることになっていたのですが、さまざまな事情があり、年明けの通常国会で検討されることになっています。

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